問題
とある企業から2014年3月27日に公開された
「外部有識者による業務改革検討委員会」の調査報告書を踏まえた当社の対応について
に記載されている文章を 大学生が理解できる程度の日本語に翻訳せよ。
解答例
その１
店舗数削減及び営業時間見直しによる従業員負担の軽減
→今回の裁判をきっかけに不採算店舗を容赦なく削減します。
その２
1 店舗あたりの平均社員人数は現状の 1.66 人から 1.83 人（目標 2 名）
→利益重視だから店舗減らしてもやっぱり1店舗2名正社員運用は「しません」
その３
来店の少ない時間帯の営業時間を短縮することによる総労働時間の削減にも努め、
→具体的には１４：００から１７：００は閉店したことにして、その分人件費は削減します、でも実際は仕事たんまりあります。
その４
尚、本件店舗削減による今期業績への影響については精査中であり、内容が確定次第、速やかに公表いたします。
→実際は人件費削減するのでもっともうかるけど、現在は秘密にしておきます。
その５
メンタルヘルス相談窓口の設置
→文句のある社員は真綿で首を締め上げます。
→自殺しそうな社員は契約上すでにやめていることにして、会社に対する実害を減らさせます。
その６
自身もしくは部下の健康管理に関する知識・認識を高めてまいります。
→いっそうの締め上げで自殺するような社員は事前に首を切ります。
→無能な管理職に責任を押し付けます。
その７
この春にはじめて社会に出る新入社員を対象に、職場の上司以外に、気軽に身の回りのことも相談できる相手として、本部の先輩社員をマンツーマンで配置し、会社全体で新入社員をサポートできる体制といたします。
→24時間365日新入社員は監視対象とし、自殺させる暇を与えません。
その８
社員の働き甲斐は労働環境の良さだけではなく、頑張ったことを評価され、報酬に反映されることによっても更に高まると考えており、評価・報酬体系の抜本的な見直しも含め、
→頑張らない社員の報酬はすぐに減額（もしくは相当の代価）を払うように報酬体系を変更します。
その９
具体的には、今後、?時短社員の導入、?地域限定社員の導入、?女性の活用、?障がい者雇用 ?外国人社員の登用を視野に詳細を検討してまいります。
→検討するだけで実施はしません。
その１０
2014 年 4 月入社新入社員において全産業平均でもある 3 年後の離職率 30％以下を目標指標といたします。
→離職率３０％となるように、「新入社員」名義の社員数を変更します
具体的は「仮採用期間等」をもうけることで見かけ上の離職率を下げます。
